[公立病院の黄昏]毎日新聞の記事にはやっぱり欠けるものがあります・・・

　珍しく毎日新聞が、まともに医療崩壊を伝えています。しかし、診療報酬引き下げが2002年に2.7％、2006年に3.16％とずっと続けられてきたこと、昨今の「病院経営」の国策によるリストラ、財政サイドは相変わらず「財政サイド「診療報酬引き下げで一致」であり、高齢化を前に…このままでは病院のサバイバルゲームが続くことについては、ほとんど言及していません。
　また、毎日新聞がまい進した「産科廃絶キャンペーン」の件もなく、いいぇ・・・多くは望みますまい。これがいっぱいいっぱい。奈良県の病院についても、また「医療崩壊」の記事も、引き続きよろしくお願いします。御社のがんばりで、奈良県の産科医療は「かなりやばい」危険水位いっぱいです。これからも「厚生労働省＆社会保険庁OBとのお付き合い重視」の産経新聞とは違った意味で期待しています。ぽち→

   

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自治体病院：累積赤字１兆８５８５億円　地方財政圧迫－－０６年度末

毎日新聞　2007/11/24

　全国の自治体病院の累積赤字が０６年度末で１兆８５８５億円に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。総務省によると、全地方自治体の医療関連収入の約半分にあたり、累積赤字を抱える自治体は全体（約６７０）の８割以上になる。国は０８年度決算から、地方公営企業会計などを含めた連結の収支で財政の健全度を測る制度を導入することにしており、病院事業の赤字が自治体財政を圧迫する状況が顕在化するのは必至だ。

　毎日新聞が全国の本支社、総支局を通じ、都道府県などの担当部署に取材した。自治体病院は０６年度、９６８施設。自治体は一般会計などから計７０００億円近くを補てんしているが、年度ごとの収支の赤字を示す純損失は計約１９７０億円と０５年度末から約５００億円増加。累積赤字も約９００億円膨らんだ。

　自治体ごとに病院会計への補てんの基準が異なり、単純比較はできないが、都道府県立と市町村立、組合立の累積赤字の合計が北海道（１９４１億円）、兵庫（１９１１億円）、大阪（１４８６億円）で１０００億円を超え、愛知でも９００億円台に達した。自治体病院が多い地域ほど赤字額も大きい傾向にあるが、計８施設の沖縄では５００億円を超えた。

　都道府県立では、兵庫（１２施設）の累積赤字が７２４億円で全国最大。次いで北海道の６１２億円（７施設）だった。市町村立（政令市を除く）、組合立は北海道が１１６６億円（９４施設）、大阪が９１４億円（１７施設）。

　累積赤字が巨額になった背景には、施設建て替えの償却費用が膨らんでいることに加え、職員給与や人事体系の硬直化などが指摘されている。診療報酬のマイナス改定や医師・看護師の不足に伴う診療科の縮小が患者離れと経営悪化に拍車をかけている。地方では人口減少で経営の悪化が進む一方、都市部では各自治体が総合病院を運営し、連携不足で医師や患者を奪い合うケースも多い。

　総務省の懇談会は今月、公立（自治体）病院の改革ガイドライン（指針）案を策定。自治体に各病院が３年以内に経営の効率化を進め、一般会計の補てんを含め単年度での黒字に転換するよう求める方針だ。ただ、代替病院などが整う都市部に比べ、過疎地では自治体病院が地域医療の中核を担っている地域が多い。閉鎖や縮小は住民に悪影響を及ぼす可能性があり、財政再建と地域医療確保の両立が課題となる。【まとめ・田畑悦郎、井出晋平】

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　■ことば

　◇公立（自治体）病院改革ガイドライン

　自治体病院の経営改善のため、国が地方自治体に数値目標を含めた改革案の作成を求める指針。今月、総務省の有識者懇談会が案をまとめた。数値目標を掲げ、３年連続して病床利用率７割未満の病院には病床数の削減や診療所への転換などを求めている。また、地域の基幹病院を機能集約し、周辺病院の診療所化など再編も促している。総務省は病院再編への財政支援などを合わせた指針を年内に正式にまとめる。

毎日新聞　2007年11月24日　東京朝刊

自治体病院：経営悪化深刻　「第２の夕張」現実味　北海道赤平市、不良債務２６億円

2007/11/24　毎日新聞

　自治体病院の経営が悪化の一途をたどっている。深刻な病院赤字を抱える自治体では、「第２の夕張」になる恐れが現実味を帯びるほど、財政を圧迫している。自治体病院改革が急務となる中、代替病院がある都市部では自治体病院の民間移譲や独立行政法人化などが進む。しかし、地域医療を支える存在だった過疎地域では、病院再編・リストラが「医療崩壊」をさらに加速させる危険もはらんでいる。【田畑悦郎、井出晋平】

　◇不良債務２６億円、外来患者４割減－－北海道赤平市

　●覚悟

　「職員全員を１年間無給にしても病院の不良債務は解消できない。財政再生団体入りは避けられない」。北海道赤平市の浅水忠男副市長は覚悟を決めたように話した。財政破綻（はたん）し国の管理下に置かれる事態が目前に迫る。

　夕張市の北にある旧産炭地。閉山で、ピーク時の１９６０年ごろに６万人いた人口は４分の１に減った。商店街はシャッターが下り、平日は昼間でも人影はまばらだ。その中で、９３～９４年に約５０億円かけて大規模改修を行った市立赤平総合病院では、豪華な吹き抜けの受付で診察を待つ患者がたくさんいた。

　同病院は市で唯一の市立病院。累積赤字は０６年度末で約３０億円。資金不足を示す不良債務（実質赤字）は約２６億円に上り、債務超過状態だ。

　国民健康保険の赤字などを合わせると、０８年度決算以降、財政破綻の指標となる「連結実質赤字比率」は７０％を超える見通し。総務省が年内にも示す破綻基準は３５～４０％となるとみられ、基準クリアは難しい。

　一方、１日の外来患者は約４２０人で３年前から４割減った。０４年に１８人いた常勤医師は現在１０人に減り、看護師約２０人もこの１年間に去った。先月、午後の内科診療は休止に追い込まれ、患者減少に拍車がかかる。

　●再編案

　道庁は隣接する砂川市の市立病院を中核にして赤平など周辺病院を診療所に格下げする再編案を練る。ただ隣町に行くにも列車は１～１時間半に１本。患者の８割を超える高齢者の負担は重い。

　浅水副市長は「再編案は１６０人の入院患者を全員引き受けられるのか」と悩む。

　宮古、八重山の離島を抱える沖縄の県立病院も状況は深刻だ。不良債務は約６０億円で都道府県としては全国最大規模。だが、周辺病院との連携、再編さえ難しい環境では債務解消への道のりは遠い。

　◇「リストラ」にも限界

　病院事業財政が深刻化する中、都市部にある自治体を中心に赤字削減の取り組みも始まっている。福岡県は０５年以降、５県立病院の全廃に踏み切った。４病院を地元医師会などに譲渡。精神科病院は０７年度から民間委託した。赤字を切り離すための地方独立行政法人化も目立つ。大阪府は０６年度に府立５病院を独法化して病院事業会計が黒字に転換。宮城県も０６年に公設民営だった県立こども病院を独法化した。

　だが、その取り組みにも限界がありそうだ。徳島県では０５年度、破綻寸前だった香川県の坂出市立病院を立て直した「再生請負人」の塩谷泰一さん（５９）を病院事業管理者に招き、人事、予算編成権などを移譲した。県立３病院の資材購入を一本化するなどし、就任２年目で１０年ぶりに黒字転換した。

　だが県南部の牟岐町（人口約５５００人）の海部病院だけは赤字から抜け出せない。４階建ての病院内を看護師がせわしなく往来するが、医師不在の診療科が目立つ。０５年に小児科医が、翌年には産婦人科医が辞職。今年９月から分娩（ぶんべん）休止に追い込まれた。診療減少で０６年度の赤字幅は前年度から４２００万円悪化し５０００万円になった。

　現在、分娩などのためには、約３５キロ離れた阿南市まで車でも約１時間半かかる。人口１０万人あたりの全医師数は東京都に次ぐ全国２位（２６２・４人）だが、約３分の２が徳島市周辺に集中する。地元自治体から復活の要望は大きいが、仮に復活しても少子化で分娩数が少ない同地域では赤字解消は難しい。

　「海部病院の存在そのものが政策医療。赤字の半分は努力で削減できるが、それ以上は無理」。塩谷さんは言い切る。

　◇一律の改善策なし－－自治体の病院経営に詳しい日本政策投資銀行公共ソリューション部、吉田秀一課長の話

　赤字だからといって病院を廃止したら困る地域もあるが、赤字を放置していいというわけではない。

　状況が異なるため、全病院を一律に良くする方法はないが、赤字の中身を精査し経営努力で削減できる部分は削減する必要がある。

　一病院だけで効率化するには限界がある地域もあり、都道府県が調整役となり、住民の理解を得て自治体の枠組みをこえた役割分担を考えるべきだ。

　◇守るにはコストも－－「病院『変わらなきゃ』マニュアル」（共著）を執筆した谷田一久・広島国際大学医療福祉学部准教授の話

　日本の地域医療は医師不足などで崩壊しかけている。地域の中核医療を担っているのは自治体病院であるにもかかわらず、赤字を理由にたたむ議論が進んでいる。日本にＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影）装置などの高度医療機器が普及したのは、自治体病院が積極導入し、価格が下がったからだ。赤字でも自治体病院にしかできないことを重視すべきで、社会を守るコストという認識が必要だ。

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■自治体病院の都道府県別累積赤字 　　　　

病院数　　累積赤字　前年度比増減

北海道　１０２　　１９４１　　　　１３７

青森　　　３２　　　６０１　　　▼　３９

岩手　　　３７　　　２５３　　　　　１５

秋田　　　１４　　　１０４　　　　　１９

宮城　　　３５　　　５７２　　　　　　７

福島　　　１９　　　３８２　　　　　３９

山形　　　２３　　　５１４　　　　　４０

新潟　　　２６　　　５５２　　　▼　１５

 長野　　　２６　　　２３２　　　　　２７

 山梨　　　１４　　　１９１　　　　　３８

 群馬　　　１６　　　２４２　　　　　１９

 栃木　　　　６　　　１９８　　　　　１５

 茨城　　　１０　　　１４０　　　　　１２

 埼玉　　　１６　　　１０７　　　　　３０

 千葉　　　３２　　　４５０　　　　　６５

 神奈川　　２２　　　７６８　　　　　８５

 東京　　　２０　　　１１１　　　　　１７

静岡　　　２６　　　５４４　　　　　９９

岐阜　　　２１　　　１３９　　　　　２６

愛知　　　３４　　　９９５　　　　１１６

三重　　　１８　　　２７２　　　　　３２

富山　　　１２　　　３４９　　　　　３８

石川　　　１８　　　３４２　　　　　１８

福井　　　　９　　　１０４　　　　　３３

滋賀　　　１５　　　３１９　　　　　４３

京都　　　１５　　　２３２　　　　　４１

奈良　　　１０　　　　４１　　　　　１３

和歌山　　１３　　　２６１　　　　　４５

 大阪　　　２７　　１４８６　　　▼６４０

 兵庫　　　４２　　１９１１　　　　１６８

鳥取　　　　８　　　２２５　　　　　２７

岡山　　　２１　　　１５４　　　　　１０

島根　　　１２　　　２７４　　　　　４３

広島　　　２１　　　５３７　　　　　２４

香川　　　１６　　　１５７　　　　　１７

徳島　　　１２　　　１７４　　　▼　　３

 愛媛　　　１７　　　２１０　　　　　１６

 高知　　　１１　　　１６１　　　　　２７

 山口　　　１８　　　２０４　　　　　１０

 福岡　　　２０　　　５４１　　　　　３９

 佐賀　　　１０　　　　５８　　　　　１０

 長崎　　　２４　　　３０１　　　　　１８

 熊本　　　２０　　　１１０　　　　　１３

 大分　　　　６　　　１０６　　　　　　６

 宮崎　　　２０　　　２８１　　　　　２３

 鹿児島　　１４　　　１７９　　　　　１９

 沖縄　　　　８　　　５５８　　　　　５１

合計　　９６８　１８５８５　　　　８９６ 　

※単位・億円。億円未満を四捨五入しており合計額は都道府県の値と一致しない。▼はマイナス

毎日新聞　2007年11月24日　東京朝刊