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[政府の数字を鵜呑み]朝日も政府の犬か・・・ [医療行政]

 根本的に診療報酬で開業医が儲けまくっているイメージを広げているのは政府や与党側。開業医も別に怠けているとは思えない。むしろ都市部で「アンチエイジング」とか「美容形成」に精出している医師まで入れて、「開業医は儲けている」という間違ったイメージを演出しているのは論外です。

 診療を受ける患者さんを困らせるな…なんてのはいいけど、逆に救急医療を崩壊の淵においやっているのもまた患者サイドであります。おおよそ、この意見は現場の「声」を無視して、政府の大本営発表を入れてそのまま体裁よくまとめた感じです。

 開業医がもう少し救急をという意見よりも、医療費全体が増えない見通しで切込み過ぎて、もう地域医療や救急医療の崩壊のスピードどうにもならなくなっているのに、やれ開業医が儲けすぎって「政府の犬」みたいな発言最低ですな(毒)。全体の医療費の伸びの中で医師の給与はそれほど増えていません。むしろ「老人の増えていることによる自然増」をみれば、医師の給与が占める割合を責める意味などほとんどありません。

 きちんと日本医師会もいいましょう。海外の医者はもっと収入をとっているし、きちんと休んでいるってね。(参照:イギリス:家庭医の平均年収2600万円が議論となる
>(イギリスの)病院医師の平均年収は、2200 万円程度(公的保険部分)。但し、民間保険の患者に対する医療行為等で、大きな副収入を得る医師も多い。

↓これを読むと、明らかに政府の意見丸呑み・・・単なる政府の広報にすぎません>朝日も。

新聞報道 開業医黒字、月228万円 のトリック
1)開業医の給与額ではない
 個人立診療所という事業所の黒字ですから、開業医という個人の給与だけでなく、土地や建物などのイニシャルコスト(借金)の返済額、建物・設備の改善や修理に備えるための内部資金など数十万円分の金額も、その中に含まれています。従って、単純に、勤務医の給与とは比較できません。

2)「一般的な診療所」の黒字は、100万~150万円の間(グラフ1
 実際のデータの分布の仕方をみると、100万~150万円の間が一番多く、そこを頂点とした山型の分布をしています。少数の高額の施設が、全体の平均値を引き上げています。

3)平成元年からの経過を見ると、大きく減少したまま(グラフ2
 平成11年から収入は減り続けており、それ以上に、費用を切りつめることで、黒字を保っています。
4)働いた日が1日、前回より多い
今回(平成17年6月)は、前回(平成15年6月)より、曜日の関係で、診療日が1日多いので、その分を割り引く必要があります。


ぽち

  なかのひと 


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診療報酬―患者を困らせないように

 診療報酬の議論が本格化している。そう聞かされても、自分には関係ない、と思う人がほとんどではないか。 

 しかし、どんな医療を受けられるかは、診療報酬の決め方で大きく変わる。だれもがいつ病気になるか分からない。本当は無関心ではいられないはずだ。 

 診療報酬は、健康保険から病院や診療所に支払われる治療や薬の価格だ。どんな病院でどのような治療をすれば、いくら払うか、というようなことを決める。開業医より病院に手厚くすることもできるし、産科や小児科の取り分を他科より多くすることもできる。 

 この診療報酬をうまく使えば、患者にとって、もっと便利で安心できる仕組みをつくることができるのだ。 

 診療報酬の議論の場は、中央社会保険医療協議会(中医協)だ。政府はこの議論をにらみながら年末の予算編成で医療費の総額を決定する。その後、中医協は具体的な医療費の配分を決める。 

 まずは、病院の勤務医を少しでも増やし、過酷な勤務を軽くすることを求めたい。いまのような病院の状態では患者も不安だからだ。病院への報酬をもっと手厚くし、病院の内容ごとにきめ細かく配分する必要がある。 

 医師不足は産科や小児科などで目立つ。特に産科は医師数も減っており、お産ができない地域すら出てきている。 

 地方の中核病院の医師不足も深刻だ。東京の周辺でも、忙しすぎる勤務に耐えかねた医師が辞め、内科や外科が閉鎖されている。 

 患者の生き死ににかかわる病院は診療報酬を高くし、医師をたくさん雇えるようにしたい。そうすれば、きちんと交代制で働き、休みもとれる。当直明けの医師がそのまま夕方まで患者を診るようなこともなくせる。 

 そのためには、開業医の取り分を病院に回す荒療治が避けられない。たとえば、開業医の初診料や再診料を引き下げることが考えられる。 

 日本医師会は強く反発している。しかし、厚生労働省の調査によると、開業医の年収は約2500万円で、勤務医の約1400万円を大きく上回る。勤務医から開業医への転身が増えているのも、収入が高く、仕事が楽だからだろう。 

 一方で、休日や夜間も診てくれる身近な開業医の報酬を増やすことも忘れてはならない。自宅で最期を迎えたいというお年寄りが増えており、医師が24時間体制で往診し、緩和ケアをすることがますます必要になっているからだ。 

 小泉政権の5年間、診療報酬の伸びはマイナスやゼロが続いた。そして医師不足など病院の疲弊が目立ってきた。 

 財務省は引き続きマイナスを求めていく方針だ。しかし、深刻な医療の状況を考えれば、「初めに引き下げありき」でいいのかどうか。本当に必要な医療には資金を手当てし、患者をこれ以上困らせないようにしてほしい。 
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いしまつ

(*・ω・)っ http://www.linkstaff.co.jp/biyou/
by いしまつ (2007-11-19 14:43) 

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