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[時間外救急]やむをえない特別徴収｜医療小国にっぽん：看護師不足が深刻化ブログトップ

[空虚な政府]道路は続くよどこまでも・・・　[医療行政] [編集]

もはやこの国のお財布には「余裕」がありません。公立病院をリストラしたり、消費税を上げて、道路は作るそうです。
　そのかわり利用率の低い病院は「リストラ」です。仕方ありません、病院は建築の期間は土建屋さんを潤しますが、そのあとは自治体にとり、それほど旨みがありません。
　道路となれば、周辺にインターを増やしたり、長期のトンネル工事などで雇用も期待できます。もちろん、与党の政治家も道路は続く～よ、ど～こま～でも～♪ですね。地方自治体には「選択の余地」はなさそうです。国がこのように、決まったことは残念ですが、国民が無関心なうちにどんどん「崩壊」が続きます。

ぽち→

道路財源「余るなんて机上の空論」　冬柴国交相

asahi.com　2007年11月12日

　冬柴国土交通相は１１日、和歌山県田辺市で開かれた阪和自動車道開通式のあいさつで「（道路特定財源が）余れば一般財源（にする）というが、余るはずがない。地方へ行けば本当に道路が必要だと分かる」と述べた。政府は昨年末の閣議で「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を一般財源化する方針を決めたが、道路財源を道路歳出に使い切る考えを示したものだ。

　冬柴氏はその後、記者団に「道路整備や補修・管理の費用はどんどん増えている。余ってるなんていう机上の空論はやめてもらいたい」と強調。同席した自民党の二階俊博総務会長も「（冬柴）大臣の主張を全面的に支持する。道路をストップさせてやろうというようなことは絶対に承服できない」と同調した。

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低利用率ならば病床数削減…公立病院改革で総務省懇が指針

読売新聞　200/11/12

　地方自治体が設立した公立病院の経営改善策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」（座長・長隆公認会計士）は１２日、病床利用率が３年連続で７０％未満の病院に対して病床数の削減や診療所への転換などを求めるガイドライン（指針）案をまとめた。

　過疎地の不採算病院などに対する抜本的な見直し策を自治体に求めるものだ。

　総務省によると、病床利用率が２００６年度まで３年連続して７０％未満の公立病院は全国９６８病院の約１５％にあたる１４６病院となっている。経常赤字の病院数も、０６年度は約４分の３近い７２１病院に達し、公立病院経営は悪化の傾向にある。

　指針案は、０８年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、病床利用率や人件費比率の改善などを通じて、黒字化達成の道筋を示すことを求めている。

　都道府県は市町村と共同し、公立病院の統合やネットワーク化を進め、可能ならば、公立病院の民間譲渡も検討すべきだとしている。

　総務省は、指針案に対する自治体側の意見を聴取した後、同省の新たな財政支援策と合わせて、年内に各自治体に指針を通知することにしている。

市町村、赤字２０％で「破綻」　財政基準で総務省

asahi.com　2007年11月12日15時31分

　総務省は自治体財政の改善を促すために導入する４指標のうち２指標の基準値を固めた。一般会計などに占める赤字割合を示す「実質赤字比率」では、早期健全化基準を自治体の地方債発行に許可を必要とする現行２．５～１０％以上を基本に詰め、財政破綻（はたん）と認定する財政再生基準は都道府県５％以上、市町村２０％以上とする方向だ。

　自治体収入に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は、現行制度で起債が制限される基準値に着目。早期健全化基準は単独事業の起債が制限される２５％以上、財政再生基準は一般公共事業などの起債制限となる３５％以上を基本に具体的な数値を詰める。

　総務省は地方自治体財政健全化法に基づき、健全化計画の策定を求める「早期健全化基準」と「財政再生基準」の２段階で自治体財政を判断する４指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）の基準値を年末までに確定する予定だ。

　実質赤字比率では、早期健全化基準は現行制度で地方債発行に許可が必要な「都道府県と政令指定都市、標準財政規模５００億円以上の市は赤字額が標準財政規模の２．５％▽同５０億円未満の市町村は１０％」を踏まえ、２．５～１０％以上を基本に具体的な数値を詰める。

　財政再生基準は、自治体財政の破綻認定の基準値。基準値を超えれば、北海道夕張市が指定された現行の財政再建団体に代わる「財政再生団体」とされ、国の管理下で財政再建を求められる。現行法では破綻認定の基準値を「実質収支の赤字比率が都道府県５％以上、市町村２０％以上」とし、財政再生基準もこの数値をそのまま使う方向だ。

自治体病院の不良債務156億
　東奥日報　2007/09/29

県内市町村が運営する三十自治体病院の二〇〇六年度決算見込みで、支払い能力を超えた借金である「不良債務」（資金不足）の総額が前年度比15.0％増の百五十六億五千七百万円と過去最高になることが二十八日、県のまとめで分かった。県は、〇六年の診療報酬引き下げや医師不足による収益悪化が影響している－とみている。

　三十病院の総収益は八百七十億五千七百万円、総費用は九百二十億九千三百万円。入院収益、外来収益ともに前年度より減っており、それぞれの赤字の合計は総額五十三億五千四百万円、累積赤字は五百七十九億九千四百万円となった。

　不良債務（資金不足）がある病院は前年度より一カ所増え、十九病院。不良債務総額は、百五十六億五千七百万円と過去最悪となった。

　〇七年一月から救急車受け入れを中止した金木病院の不良債務が七億七千万円（不良債務比率56.9％）に上ったほか、八戸市民病院十五億四千百万円（同13.8％）、黒石病院が十二億三千百万円（同29.3％）、板柳中央病院は九億一千二百万円（同135.1％）などと、軒並み苦しい運営を強いられている。

　経営健全化を進めるむつ総合病院は約七億三千万円の黒字となり、不良債務比率が15ポイント圧縮し29.7％となった。