ドバイであしたをつかめ?-Dubai Dream- [海外の医療]
昨日は飲み会がトリプルブッキング、終電で帰っていっぱいでした汗。ま、そんな訳で医療崩壊ネタは日曜なのでお休みです汗。
酔っ払って帰ってからは・・NHKの番組をちょいとみました。
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あしたをつかめスペシャル-Dubai Dream-
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2006年 05月 30日
先日、歯の詰め物がとれて日本人歯科医の廣先生のところへいってきました。開院されてまだ一ヶ月とのことで設備はまだ完全に整っていないようでしたが、先生がとても親切に相談にのっていただけるので、安心できるとおもいました。
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在UAEの日本大使館の資料「ドバイにおける医療関係者統計」。
7月2日付 ガルフ・トゥデー紙
1.ドバイでは、14,539人が医療分野に従事しており、ドバイの労働人口の1.5%に当たる。最も多いのが看護師であり、医療分野関係者の32%を占める。次に技術関係者が21%、事務関係20%、医師が15%となっている。なかでも歯科医の数は、非常に少なく、医療関係者の3%を占めるに過ぎない。また、外国人への依存度が高く(76%がアジア人)、UAE国籍の医療スタッフは全体のわずか1%である。アジア人労働力は比較的安価という理由によるが、サービスの質に対する懸念を生んでいる。
2.職種別の各数値は以下のとおり。
(1)看護師
一人当たりの平均受け持ちベッド数:1.7床(保健省所管)
/1.85床(ドバイ保健・医療サービス局所管)
/3.7床(私立病院)
人口1000人に対する割合3.5人(英:9.2人、米:7.9人)
(2)内科医
一人当たりの平均受け持ちベッド数:2.9床(私立医療機関)/0.7床(公立医療機関)
人口1000人に対する割合:0.5人(星:1.6人、英:2.3人、米:2.4人)
(3)薬剤師
総人数:1297人(うち私立医療機関所属は80%)
人口1000人に対する割合:1人(国際目標と比べて高い)
(4)歯科医 :人口1000人に対する割合:0.3人(注:国際比較データなし)
総人数:434人(うち私立医療機関所属は75%)
国籍:アジア系67%/アラブ系23%/UAE0%
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日本が人口1000人あたりの医師2人で足りない!といいますが、ドバイのようにお金が集まる町にしてみると、すごく足りないように思います。
ちなみに、ドバイの医療職の募集リスト
さらにエミレーツ病院の医師募集コーナーには、5年以上の診療経験が必要なようにありますが・・・
Medical Practice and Regulation in UAEにある医師募集の殺し文句
The malpractice insurance is minimal since it is still very uncommon to sue.(滅多に訴えられないから医療過誤保険は最小限ですみます)。
まぁ、そんあ瑣末なことはどーでもいいけど、外資の導入やアメリカなどの製薬企業や大学と活発に提携してたりします。
活発なヘルスケア業界-ドバイの外資誘致の取り組み(1)-
湾岸諸国、特にドバイでの外国企業の動きは、原油高を背景とした地域全体の好景気を反映し、オイルマネー争奪戦とも言える活発な動きを示している。ドバイ政府が数多くの外国企業向け特区を作り、積極的な誘致活動を展開していることもあり、外国企業の進出がますます進む傾向にある。ドバイでの外国企業誘致の動きをシリーズで紹介する。第1回はヘルスケア産業向け特区「ドバイ・ヘルスケア・シティー」を取り上げる。
ドバイ・ヘルスケア・シティー(DHC)は、ドバイ・テクノロジー・エレクトリック・コマース・アンド・メディア・フリーゾーン(TECOM)傘下の医療分野をターゲットとしたフリーゾーン(注)。政府が進める新規プロジェクトの統括組織であるドバイ・ホールディングの指揮下で開発されている。保税区であるため、DHC内で使用する機器の輸入は、関税免除の対象となる。第1期工事は市内中心部に近い410万平方フィート(約38万平方メートル)の敷地で、約20棟のビル建設が進められている。第2期の予定地は未発表だが、第1期の4倍程度の敷地を確保しているという。
DHCは医療サービスと関連分野の各種研究・開発を行う一大拠点として2004年に着工し、既に一部で企業の入居が始まっている。多数の欧米企業・機関が進出を決めており、中東での医療先進地区とする構想は着々と実現に向かっている。米ハーバードメディカルスクールは代表格で、同スクール・ドバイセンターを設置し、医師向けの教育・訓練施設とする。特に中東で多い心臓病の専門医育成を手掛ける。このほか、メイヨークリニック(米)、アストラゼネカ(英)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(米)、アメリカン・アカデミー・オブ・コスメティック・サージェリー・ホスピタル(米)、ノヴォノルディスク(デンマーク)などが進出する。
DHCの機能は大きく4つに分類される。a.医療分野(一般診療、糖尿病センター、リハビリセンター、医薬品・医薬機器関連企業など)、b.医療教育、c.健康部門(健康診断、スポーツ医学、健康促進センター、栄養センター、リゾート&スパ)、d.ヘルスケアサポート(インターネットを利用した遠隔医療サービス、健康診断パッケージを組み込んだホテル)などである。
a.の医療分野では、既に診療だけを行う6つの病院が開業。このほかに158の病院が進出を表明している。今後、入院施設も備えた病院も順次開設される予定で、現時点で具体的な計画が進展している病院は9つ、総ベッド数は1,855床に上る。
DHCの設立により、中東をターゲットとした医療機器業界の動きが活発化している。DHC内だけをとっても、今後の医療機器の調達需要は極めて大きいためだ。06年2月にドバイで開催された医療見本市「アラブ・ヘルス」には、世界50ヵ国以上から約2,000社が出展し、来場者数3万人規模の大規模見本市となった。同見本市には、日本企業も10数社が出展した。同じく2月に開催された歯科業界の見本市にも、日本企業6社を含む約300社が出展。06年9月には、国際歯科連盟(Federation Dentaire Internationale、FDI)のドバイ総会に合わせた国際会議・展示会も開催される予定だ。各業界の中東ビジネスに関連する動きが目まぐるしい。
(注)「フリーゾーンのインセンティブ」:ドバイのフリーゾーンでは、a.100%外国資本可、b.法・個人税の50年間の免除、c.利益・配当送金の自由、d.外国人雇用規制なしなどが定められており、広域をカバーするオフショア拠点として外国企業進出を促す原動力になっている。
(皆木良夫)
↓本家サイト
http://www.dhcc.ae/en/Default.aspx
まぁ、パートナーのラインナップすごいです。
Partners
Harvard Medical School
Harvard Medical International
Harvard University
Mayo Clinic
Dr. Sulaiman Al Habib Medical Center
Johns Hopkins Medicine
Practi-Med
Johnson & Johnson
Astrazeneca
Welcare Hospital
George Washington University Hospital
Novo Nordisk
Institute of Child Health
バイオ研究開発拠点を整備-ドバイの外資誘致の取り組み(2)-(アラブ首長国連邦) 2006年3月
ムハンマド皇太子〔現首長、アラブ首長国連邦(UAE)副大統領兼首相〕は2005年2月、ドバイ・バイオテクノロジー・アンド・リサーチ・パーク(以下、デュバイオテック:Dubiotech)の設立を発表した。ドバイ・ヘルスケア・シティー(DHC)(2006年3月27日記事参照)と同様、ドバイ・テクノロジー・エレクトリック・コマース・アンド・メディア・フリーゾーン庁(TECOM)傘下で、バイオテクノロジー産業をターゲットとしたフリーゾーン(注)となる。ドバイ・ホールディングの指揮下で開発される。ドバイ郊外の2,100万平方フィート(約2平方キロ)の敷地に建設され、06年上半期に着工、06年第4四半期には企業の入居が可能となる。土地・建物のリース期間は30~50年。
デュバイオテックは2つの分野で構成される予定。第1に、バイオ産業分野の研究開発(R&D)を行うドバイ政府組織(Foundation for Research and Innovation)を設立し、医学、遺伝子工学、植物バイオ、環境バイオなどでの研究・開発拠点とし、新薬開発に注力する。第2は、他のフリーゾーン同様、世界のバイオ企業の集積地を目指しインフラを整備する。デュバイオテックはフリーゾーンとして連邦法の枠外であるオフショアの位置づけとなるが、特許はUAE財政工業省あるいは湾岸協力会議(GCC)特許事務所(在リヤド、サウジアラビア)に申請可能とする。ドバイ政府が独自の研究機関を設立する背景には、世界的に注目されるバイオ産業において外資企業へのインフラ提供だけでは企業集積は見込めず、自らもかなりの相応規模のR&D投資を行うことで、周辺産業も含めた呼び水とすることを意図しているためとみられる。
DHCとの垣根は、デュバイオテックがバイオテクノロジーやライフサイエンスなどの研究・開発を中心とするのに対し、DHC は実際の診療も含めた世界レベルのヘルスケアを実現する場所であり、両者の役割は重複せず、相互補完関係にあるとする。現在、UAEでは成人の20%程度が糖尿病であり、中東あるいは湾岸地域全体でも医療問題が深刻化してくると想像されており、バイオ技術を活用した応用技術の進展はUAEにとっても大きな関心事である。また、急速な経済発展を続ける湾岸地域では、水・電力の需要拡大が著しく、バイオ技術による海水淡水化技術の進歩も望まれている。
先進国との具体的な提携の動きもみられる。05年11月、デュバイオテックとドイツのフランクフルト・バイオテクノロジー・イノベーション・センター(FIZ)は、ライフサイエンス分野における研究・教育・開発などに関する協力関係を定義した覚書(MOU)を締結した。今後デュバイオテックは、世界各国機関との間で同種の提携関係を進めていく方針だ。
(注)「フリーゾーンのインセンティブ」:ドバイにおけるフリーゾーンでは、a.100%外国資本可、b.法・個人税の50年間の免除、c.利益・配当送金の自由、d.外国人雇用規制なしなどが定められており、広域をカバーするオフショア拠点として外国企業進出を促す原動力となっている。
○「活発なヘルスケア業界-ドバイの外資誘致の取り組み(1)-」は2006年3月27日記事参照。
(皆木良夫)
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