[周産期医療の危機＠都心にもついに発火]

　ついに都内まで「産科医不足」が忍び寄ってきました。幸いにも？各方面への働きかけという「自助努力」 (キレイな言葉ですね)という美談で終わらせないように、こういう事態を生んだ行政側にしっかり勉強してもらいましょうか。

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NTT東日本関東病院　産婦人科医不足問題、大都市にも波及　自助努力で回復軌道に　患者、職員の満足度アップが重要

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年7月6日】

　NTT東日本関東病院（606床、平均在院日数10.7日）では、昨年一時的に、産婦人科医の定員7人に対し、3人まで落ち込んでいたことが明らかになった。現在では、すでに産婦人科医の人員は6人まで回復したが、今や大都市圏のブランド病院でも病院勤務医不足問題に直面する時代に入っている。

地域連携パスなどで外来患者数の抑制策が課題

　同院は、2000年の新病院建設に際しての外来患者数の設計規模1700人に対し、現在では2300-2400人に膨れ上がっている。例えば、ペインクリニック科では、来年8月まで予約患者で一杯という。他科の手術などについても、予約をしてからの待ち時間が月単位になっている。
　 同院の落合慈之院長は、これまでの病院の取り組みを「一定の成果」と認めた上で、「1日の外来患者数は、多くても2000人に抑えたい。2400人規模で推移していくと、医師・看護師・コメディカルスタッフが疲弊してしまう」と危機感を表明。患者だけでなく、職員の満足度も高めていきたい考えを強調する。また、対応策については、地域連携パスの導入を挙げ、外来の効率的運用につなげていきたいとした。
　 そんな中で昨年4月、2年前から退職を申し出ていた産婦人科部長の退職を契機に産婦人科医の退職が続き、7人いた産婦人科医が3人に激減した。
　 落合院長は、産婦人科医確保対策に奔走。複数の大学病院に医師派遣を要請し、現在では産婦人科医6人にまで回復した。
　 大都市の真っただ中で起きた医師不足だが、自助努力によって新たな医師の確保にこぎつけた。この点も、地方と異なる大都市の利点ともみられる。
　 同院では、7対1看護配置基準の算定を昨年11月から開始した。産婦人科医不足にある産婦人科病棟の患者が減少したことも7対1を可能にした一因としている。その後、看護師数の増員も図っている。同院では7対1移行により、年間5億円の医業収入アップを見込むが、その大部分は人件費に充当される見通しだ。
　 落合院長は、「7対1算定で、収入以上に看護師、さらに医師にとって業務環境の改善につながることを期待している。まずは、患者・職員の満足度アップが、病院としては重要だ」との認識を示した。
　 地域連携パス、そして7対1看護配置など、落合院長は「これらは、医療の効率的運用のツールの1つ。上手に活用してこそ意味がある」と指摘し、あくまでも基本を大事にしつつ自然体で臨む姿勢を崩さない。こうした揺るがない理念が、今後の診療報酬改定に振り回されない病院経営には重要となっていくとみられる。

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　東京では可能な対策がなぜ地方じゃできないかというと、供給源の蛇口が絞られている上に、人材が払底しているところにつきます。

　地域の偏在もすでに嘘であると思いますし、今後、さらなる「産科診療の崩壊」が続くと思います。そして、これを防ぐにはもはや政治の力が必要でしょう。厚生労働省は何もしないのだから・・・。

　もちろん、妊婦さんはうすうす気づいています。だって女性週刊誌でも産科医不足の記事が乗る時代です。でも、一部のマスゴミ（Ｍ日新聞を含む）がよく取り上げる「陣痛促進剤の被害を考える会」では「トンデモ理論」を自分たちの都合のいいように展開して、厚生労働省に圧力をかけて喜んでいるようです。住民にとってどれだけ迷惑な行為か考えないかは、こちらを拝見するとよくわかります。

 

　天漢日乗

産科崩壊　「看護師利権」がお産の場で母子を危険にさらし、産科崩壊を促進　看護師と助産師さえいれば産科は成立するのか「内診問題の真相」　産科を閉じたオーク産婦人科院長の告発

　彼らの自己欺瞞のやり方で、最終的には迷惑をこうむるのは妊婦さんです。もはや、日本中の産科医の先生は助産師さんと協力しながらお産をこなすのが精一杯ではないでしょうか、その努力を否定して、産科医を絶滅させ、産婆さんの大活躍した太古に戻れとでもいうんでしょうか？ぽち→ 

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産科医不足、妊婦の８割「不安」＝緊急時の対応も気掛かり－日医総研

時事通信　2007/07/08-14:42

　病院や診療所に通院する妊婦の８割近くが、産科医不足の報道に不安を感じていることが８日、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の調査で分かった。産科医不足や緊急時の不安で次の妊娠を控えたくなるという人は約２割に上った。
　調査は今年２月、宮城、神奈川、三重、香川、福岡の５県の病院や診療所に通う妊婦に質問票を配布し、計４５施設、約９００人からの回答を集計した。
　産科医不足の報道に不安を感じている人は７７．９％。分娩（ぶんべん）時の医療事故やミスについては４４．５％、緊急の事態への対応には２７．２％の人が不安を感じていた。